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2012年09月12日

野田首相が披露した“クイズ番組V2”秘話

民主党の代表選挙が9月10日に告示されたが、総選挙後の野党転落が確実とあって注目度はいまいち。

だが、野田佳彦首相は代表再選による長期政権に自信満々。2年後のソチ冬季五輪に首相として出席したい、との“野望”まで口にした。

野田氏は7月のロンドン五輪開会式への参加を望んでいたが、消費増税国会が山場を迎えていたため断念。

8月21日に首相官邸で開かれた首相番記者とのオフレコ懇談では「そりゃあ五輪には行きたかったし行くべきだった。次はソチですよ」と発言。

同席した首相秘書官が記者団に「いまのは完全オフレコで」とすかさずダメ出しした。
記事全文

http://news.livedoor.com/article/detail/6939345/
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2012年04月02日

野田・谷垣 消費増税密会


野田・谷垣 消費増税密会

25日、2人がひそかに会談し、

話し合い解散について意見交換していたことが発覚

続き  ⇒  記事






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2012年01月26日

消費増税ホントは何%になるの?10%じゃ足りないからもう6%だなんて!

今日のなんでもニュース

1月24日(2012年)に開会した通常国会は消費増税が焦点だが、話し合いを拒み続ける野党を前に、野田首相が施政方針演説で賭けに出た。過去の福田首相、麻生首相の演説を引用して、「(自民党と)目指すものは同じだ」と事前協議入りを促したのだ。うじうじした政局よりはガチンコの方が有権者には面白いが…。


自民党首相の演説引用した正面突破作戦


野田はまず「重要課題を先送りしてきた『決められない政治』からの脱却」「政局ではなく大局を見据えよう」と呼びかけ、「与野党がよく話し合い、国政を動かしていくことこそ政治の責任だ」と述べた。ここでこう付け加えた。「これは4年前、福田総理の施政方針演説の一節です」。続いて、「給付に見合った負担が必要です」。これも3年前の麻生元首相の演説だった。そして、「歴代首相は持続可能な社会保障改革を訴えてこられた。私が目指すものも同じです」とやった。


引用された麻生は「わさびが効いてないお寿司」。福田は、「いいことを 言ったね、ボクも。でも、あの頃を思い出すとね、(民主党は)むちゃくちゃにひどかった」。当時野党だった民主党はそれらにことごとく反対してきた。野田も2009年の総選挙で「マニフェストに書いてあることをやらないで、書いてないことをやってる」と消費増税を批判していた。これが動画サイトのYouTubeに流れて、現在言ってることと逆だと攻撃されている。まさにブーメラン。


当然、野党の反応もきついものになった。自民党の谷垣総裁は「白々した気持ちだ。事前協議 に応じるつもりはない」。公明党の山口代表も「自らを顧みる姿勢が足らない」とにべもない。


そこを敢えて野田は切り込んだわけだ。この手法は首相自身のアイデアだという。その意図は何か。状況をはっきりさせることで、野党を揺さぶり、解散を視野に入れれば、正面突破作戦といえないこともない。ただ、民主党内がそれについてくるか。岡田副総理は「野党時代にやったことでは、われわれもいろいろ反省はある。まあ これでそれぞれが与党野党経験したわけだから、そろそろお互い国民の立場に立って、しっかり前に動かすことを考えないといけない」と、珍しく笑いながら、いささか余裕の表情だった。


「足らない足らない」の刷り込み効果狙い?


だが、財政状況は厳しい。当面は2015年10月までに消費税10%が目標だが、内閣府は昨日24日、増税しても2020年には16兆円の赤字という試算を出した。これは消費税換算で6%になるという。消費税増税には国民もある程度理解を示してはいるが、さらなる増税となると話は違ってくる。首相の強気を国民がどう受け止めるか、政治状況も読めない。まさに賭けだ。


司会の羽鳥慎一「前の総理の発言を引くなんてなかったこと。いろんな思いがあったんでしょう」


田畑正(テレビ朝日報道局部長)「政局より大局というメッセージは伝わった」


ただ、増税してもまだ足らないというメッセージも出た。


赤江珠緒キャスター「内閣府の発表は総理もわかっているでしょうか」


田畑「了解しての発表でしょう」


東ちづる(俳優)「足らない足らないと、なんか刷り込みをされてるような。家計だとやりくりするわけだけど、国は自助努力が足りないんじゃないの。慣らされちゃいけない」


羽鳥「われわれは簡単に借金できないが、国は国債発行です」


宇治原史規(タレント)「政策にかかる費用の足し算が合ってるのかどうか」


羽鳥「次の選挙より次の世代を考えないといけない」


それにはやはり選挙で答えを出さないといけない。野田の投げたボールを受け取るのはわれわれだ。



http://news.livedoor.com/article/detail/6220698/
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2012年01月14日

野田改造内閣「岡田副総理起用は小沢一郎の増税反対つぶし」

今日のなんでもニュース

野田改造内閣の目玉は岡田克也民主党前幹事長の副総理での入閣だが、岡田は社会保障一体改革、行政改革担当も兼務する。岡田が消費増税推進論者で、菅内閣時代に自民・公明両党とマニフェスト見直しなどの3党合意をまとめ、野党にパイプを持つことが起用の理由だ。しかし、ゲストの田崎史郎(時事通信解説委員)は「岡田さんは野党にそんなに太いパイプは持っていない」とバッサリ。「むしろ、幹事長時代に小沢一郎氏の党員資格停止を決定した手腕が買われたのではないか」と、小沢と対立を強める野田の意図を語った。

順送り田中直紀また素人防衛相

メインキャスターの小倉智昭は「今回の改造で襟を正して職務に当たって欲しいと言っていた小沢グループの一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者相兼国家公安委員長も交代ですから、小沢グループの心中はただならぬものがあるのではないですか」と、国会記者会館の和田圭記者に聞く。

「今回の改造人事では5人の閣僚が交代します。小沢グループは今回の改造に強い反発を示しています」

この直後、ニュース速報で田中直紀参議院議員が防衛大臣に就任と流れると、小倉は「田中さんが防衛大臣?」と一瞬絶句。田崎は「私もこの人事はどうかと思う。田中氏も一川大臣と同じく防衛問題には素人。小沢氏に近く衆議院で3回、参議院で3回当選しているので順送り人事が濃厚」と解説した。

コメンテーターの深澤真紀(コラムニスト)「国会議員選挙で6回当選しているからだけで、専門分野も考慮せず大臣にして良いのか」

ショーン川上(経営コンサルタント)は「この改造内閣で、消費増がどうして必要なのかをどこまで説明できるのか。最初に増税ありきの流れは本当に止められるだろうか」と疑問視した。

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http://news.livedoor.com/article/detail/6187980/
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2012年01月12日

内閣改造で野田首相「脱小沢」 小沢グループ閣僚はゼロ?

今日のなんでもニュース

写真拡大野田首相はどんな内閣改造を行うのか。

野田佳彦首相が内閣改造に踏み切る。「脱小沢派の急先鋒」とされる岡田克也・前幹事長への副総理就任打診などの動きが出ており、前回の組閣ではテーマだった「党内融和」が吹き飛び兼ねない様相を見せ始めている。

問責決議を受けた2閣僚の交代は確実で、この2人とも小沢一郎・元代表グループだ。後任人事を含め今回は、「小沢グループから閣僚は起用しない方向で調整を始めた」(TBS系ニュース)との動きが出ており、「野田どじょう内閣」が「ノーサイド」宣言したはずの「小沢派VS脱小沢派」の対決再燃の可能性が高まっている。

事実上更迭の2閣僚ともに小沢グループ

内閣改造は、2012年1月13日に行われる見通しだ。この時期に実施する理由については、「消費税増税へ向けた態勢固め」「野党から反発を受けている問責2閣僚の更迭をオブラートに包むため」といった指摘が出ている。1月後半には通常国会が召集される。

問責2閣僚は、「沖縄米軍基地問題を巡る不適切発言」の一川保夫・防衛相と、「マルチ業界からの献金問題」を抱える山岡賢次・消費者担当相の2人だ。ともに小沢グループで、2人が抜ければ小沢グループの閣僚はゼロとなる。

ほかに交代の可能性が指摘されているのは、脱税事件で逮捕歴がある男性との交流が問題視されている蓮舫・行政刷新担当相や、詐欺罪で有罪判決を受けた男性を秘書官に起用していた平岡秀夫法相らだ。
また、岡田前幹事長の副総理としての入閣が検討されているほか、党役員人事でも平野博文・国対委員長らが交代する可能性がある。岡田氏は、脱小沢派の筆頭格で、消費税増税が持論でもある。周囲には今回の入閣に消極的な考えを示しているとも伝えられている。

改造内閣の後任候補には、様々な名前が挙がっているが、「小沢グループからの起用」説は伝わってこない。「小沢グループには当選回数が少ない若手が多いため、大臣適齢期の議員を探すのが難しい」といった「建前論」も流れている。

消費税増税反対派の入閣はない

しかし実際には、消費税増税シフトを敷きたい野田首相が、小沢元代表本人を筆頭に「今の時期の消費税増税に反対」派が多い小沢グループからの入閣を避けたがっていることが大きな理由のようだ。

首相支持グループ議員らの中には「前回の『ノーサイド組閣』で小沢グループのメンツはもう立てた」として、今後は配慮する必要はないと言わんばかりの強気の見立てを披露する向きもある。

問責2閣僚の交代など内閣改造について、輿石東幹事長は不要論を唱えてきたが、水面下では野田首相と2011年末から改造に向けて話を詰めていたとの情報もある。「小沢元代表と近い」とされる輿石幹事長だが、小沢グループ所属ではない。「小沢派とのバランス問題」でどういう手綱さばきを見せるのだろうか。
いずれにせよ内閣改造を機に、「脱小沢」や「消費税増税」を軸にまたもや民主党分裂の危機が浮上する可能性がある。

NHKが1月10日に報じた世論調査結果によると、野田内閣の支持率は前月より7ポイント下がり30%と発足から4か月で半減した。前月調査の段階で「不支持」は「支持」を上回っていたが、今回はさらに差が広がり、不支持率は49%と半数近くに上った。

「危険水域」目前の内閣支持率は、改造で回復するのだろうか。2月には復興庁発足が控えており、「内閣改造は1月13日と2月の2段階」説もある。

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http://news.livedoor.com/article/detail/6182811/
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2012年01月09日

野田 1月国会冒頭解散の仰天シナリオ

今日のなんでもニュース

 4日の年頭会見でも、消費税増税への意欲を見せた野田首相。だが、3月に増税法案を提出したところで、野党だけでなく、小沢グループを中心とした民主党内の猛反発は必至。成立の見通しは立たず、逆に野党提出の内閣不信任案が可決され、ボロボロの状態で解散に踏み切らざるを得なくなる。

 そこで野田周辺から、ある“ウルトラC”が浮上している。1月下旬の通常国会の冒頭に解散するという案だ。

「野田内閣は一川、山岡の2人の問責閣僚も抱えている。通常国会がスタートすれば、落ち続ける支持率が20%前後になるのは確実です。それなら余力がある冒頭に解散すべきだという意見が、野田グループの複数の議員から上がっている。

まずは、一昨年の参院選で消費税10%を公約に掲げながら、増税の協議に応じようとしない自民党の姿勢を浮き彫りにし、国民に『無責任な政党』だと印象付ける。

その上で『消費税増税』と『議員定数と国家公務員給与の削減』を掲げて解散・総選挙に持ち込めば、ギリギリ第1党にとどまることができるという読みです。選挙後は大連立で増税法案を成立させるシナリオで、藤村官房長官も『解散は早ければ早いほどいい』と同調しています」(民主党関係者)

 春になれば実力者の小沢も動き出す。現在公判中の裁判も、4月には判決が言い渡される見通しだ。無罪となるのは確実で、党内では急速に小沢復権を求める声が広がる。野田周辺が考える“1月解散”は、それを防ぐ狙いもあるという。

「1月解散のカギとなるのは世論調査です。14、15日に大手紙が一斉に調査を行います。そこで『消費税増税やむなし』『野党はけしからん』という声が過半数を占めれば、野田首相は冒頭解散に踏み切るでしょう。ただ、これまでムダ削減が進んでいないのに、『増税やむなし』の機運が高まるかは微妙な状況です」(政治評論家・浅川博忠氏)

 勝負は世論調査までの9日間。それまでに仕掛けがうまくいけば、解散に打って出るつもりらしいが、ハテ、野田って選挙の顔になるほど人気があったか?
(日刊ゲンダイ2012年1月5日掲載)



http://news.livedoor.com/article/detail/6174628/
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2012年01月07日

政府・与党が一体改革素案決定、消費税上げにらみ成長力強化を強調

今日のなんでもニュース

[東京 6日 ロイター] 政府・与党は6日、首相官邸で社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、消費税率を2014年4月に8%へ、15年10月に10%へ引き上げることを柱とする社会保障・税一体改革の素案を決定した。

消費増税をにらみ、閣僚らは成長力強化に取り組む姿勢を強調。政府与党は来週から与野党協議を開始する意向で、野田首相は年度内の法案提出に重ねて決意を示したが、反発を強めている自公など野党が協議に応じるかは微妙な情勢だ。


<消費税引き上げまでに必要な政治・行政改革と経済成長>


素案には、消費税を「14年4月1日より8%へ、2015年10月1日より10%へ段階的に引き上げを行う」方針を明記。景気情勢に応じて税率の引き上げを停止する条項については「種々の経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案する」との文言を盛り込んだ。

一方で、消費税の引き上げまでに、衆議院の議員定数を80削減する法案や、国家公務員の給与を削減する特例法案などの早期成立を図るとし、政治・行政改革への取り組みを進める方針も示した。

野田首相は改革本部で、与野党協議を通じて一体改革の大綱を取りまとめ、「年度内の法案提出に向けて力を尽くす」方針を重ねて示した。同時に、一体改革実現に向けて、国会議員の定数削減や公務員人件費削減などの行政改革に取り組む姿勢もあらためて強調。政治・行政改革と同時に、「経済再生一体で取り組んでいきたい」と日本経済の成長力強化に取り組む方針を合わせて訴えた。

古川元久経済財政・国家戦略担当相は午前の会見で、経済を着実な回復軌道に乗せることが、社会保障と税の一体改革を実現する上で極めて重要との見解を示し、「経済成長と財政の健全化は車の両輪だ。経済の底堅い回復を実現することが、社会保障と税の一体改革実現の大きな一部になる」と指摘。2014年4月から消費税率の段階的引き上げを行うことを踏まえ、「経済成長、日本再生戦略の実現に向けて、今年、来年、大いにアクセルを強く踏み込んでいかなければならない」と語った。

具体的には、成長実現に向けてイノベーションが不可欠と指摘。日本には、現在の閉塞感を打ち破っていけるイノベーションの種になるような素材がたくさん存在しているとし、「イノベーションを生みやすい環境を政府・政治として提供していきたい」とした。


<協議入りに難色示す野党、法案単独提出でも厳しい国会運営>


素案決定を受け、政府・与党は来週にも与野党協議に入りたい意向だ。ただ、早期の解散・総選挙を目指す自民党など野党は協議入りに難色を示している。

自民党の石原伸晃幹事長が5日、「(素案の)閣議決定をし、離党者や消費税増税に反対の人を除名してきたら協議に応じる」との考えを示すなど、協議入りへのハードルは高い。

公明党の山口那津男代表も「今の政権はやると言ったことはやれないで、やらないと言ったことをやろうとしている。大きな改革をやると首相が標榜しても、後ろから鉄砲を撃たれると自ら言うようでは、政権を担う資格があるのかと言わざるを得ない」と批判的だ。

これに対して民主党の輿石東幹事長は「与党第一党の責任として、どうしてもご協力いただけない場合はそれであきらめない覚悟だ」として、法案の単独提出も辞さない考えを示している。しかし、一体改革の関連法案を次期通常国会に単独で提出しても、衆参で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」を乗り切るには、野党の協力が不可欠。政府・与党は、厳しい国会運営を迫られることになりそうだ。

野田首相は「素案で終わっては意味がない。野党に真摯(しんし)に呼びかけて一緒に議論し、合意形成を図りたい」と野党に協議入りを強く要請。安住淳財務相も「少子高齢化社会の中、社会保障の安定財源確保は自公政権時代からの大きな課題だ。(野党の)理解を得ながら、国民の納得も得られるよう努力し、成案を法律として成立を図りたい」と語った。

安住財務相は今後の与野党協議に関し、野党の一部が協議参加の意思を示しているとして、「決して悲観するような状態ではない」としたが、自公両党には「政局と切り離し、問題解決の糸口を国民のために、一緒に探ってもらえると確信している」として、協議に応じるよう求めた。同時に、協議にあたる輿石東幹事長ら民主党には「ぎりぎりまで(党で)交渉を進めてもらえれば」と期待感を表明した。

また、消費税の一段の引き上げの可能性については「中長期的な課題としては確かにある」と含みを持たせたが、現時点では「その先のことに言及する段階ではない」とかわした。
(ロイターニュース 伊藤純夫、石田仁志、基太村真司;編集 山川薫)
*情報を追加して再送します。



http://news.livedoor.com/article/detail/6171628/
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2012年01月02日

首相「日本再生に確かな一歩を」年頭所感

今日のなんでもニュース

写真拡大 野田首相は、12年の年明けにあたって「日本再生に確かな一歩を踏み出したと実感できる年にしなければならない」などとした年頭所感を発表した。

 年頭所感では、「経済成長と財政再建の両立という難しい課題に本腰を入れて取り組まなくてはならない」と決意を示した。その上で、11年末にまとめた、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるなどとした社会保障と税の一体改革について、「しっかりと具体化させていく」としている。

 また、「公務員の給与削減の早期実現を期し、議員定数の削減問題に『力こぶ』を入れて取り組む」と歳出削減にも全力を挙げる考えを強調している。

 さらに、「『何かに挑戦するリスク』を恐れるより『何もしないリスク』を恐れなければならない」と指摘した上で、「『日本再生』という使命を国民の皆様と共に考え、挑み、実現したい」と所感の最後を締めくくった。関連記事
民主 消費税増税、2段階引き上げ案を了承消費税増税議論 何パーセントに?消費税増税、年内をメドに取りまとめ〜首相


http://news.livedoor.com/article/detail/6161344/
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2011年09月03日

新総理・野田佳彦、暴力団と芸能界、そしてとんでもない坊主たち【文春vs新潮 vol.7】



今日のなんでもニュース

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8月29日におこなわれた民主党の代表選。勝利した野田佳彦氏は、めでたく第95代総理大臣となった。代表選の演説では、みずからを「どじょう」に例えて、その謙虚さをアピールしていた野田氏。
とはいえ、それをテレビで観ていた筆者が「どじょう」と聞いて思いだすのは、浅草・飯田屋の「どぜう鍋」であった。なかなかうまい鍋なのだが、大阪の知人に「今度、どじょうを食べよう」といったら、「ありえへん」と驚かれた記憶がある。それはさておき……。

■野田フィーバーに食傷

一国の総理が変わったのだから、週刊文春と週刊新潮のトップ記事は野田氏がらみである。ついでに、両誌の巻頭グラビアも野田氏の来歴を紹介する写真であった。洪水のごとく提供される野田氏の情報を目にして、「もういいよ……」と思った読者も多いであろう。こういうときだからこそ、別のネタや特集を読んでみたいものである。

一応、両誌のトップ記事を紹介しておくと、新潮は「地味なドジョウでも『野田佳彦新総理』に献金した発砲会社」のタイトルで、野田氏と「メディア21グループ」なる企業グループとの黒い関係を取りあげている。他方、文春は「野田『どじょう総理』誕生10大タブー」として、A総研という胡散臭いシンクタンクが野田氏に顧問料を払っていたことを報じている。
野田氏がらみの記事では、文春の「『3人目の総理』民主政権は立ち直れるか」という後藤謙次氏(政治コラムニスト)と宮崎哲弥氏(評論家)の対談が面白かった。ふたりは声をそろえて、野田氏が

「『保守の遺伝子』を持った政治家」(宮崎氏)であり、野田民主党が「自民党と何が違うのか」(後藤氏)という点を指摘している。
対談のなかで民主党の人材不足に話がおよんだ際、後藤氏が「小沢系の若手女性議員に話を聞くと、
『長い経験のある小沢先生が支持するんだから、そのご支持のもとに私たちも行動します』なんて言葉しか出てこない。これが何万人に選ばれた政治家の判断かよ、って言いたくなりますよ」と述べている。

その通りなのだが、政党のコミュニケーション戦略に乗っかって当選した議員に「お前が決めろ」(by 長渕剛)といっても酷な話だとは思う。というか、そんな戦略に乗っかって、自分で政策を決められないような議員に投票している有権者にも問題があるような気がする。人材不足が指摘されるなか、震災の復興や原発問題、デフレ経済などへの対処が求められる野田政権。厳しい船出となりそうだ。

■暴力団と芸能界のずぶずぶな関係

島田紳助氏に関する情報も、両誌がトップ扱いで掲載している。島田氏がどれだけ暴力団とずぶずぶの関係であったのかは、106通のメールを公開した「週刊朝日」をはじめとする週刊誌や新聞・テレビの報道などで、もはや周知の事実となった。文春は、島田氏の「政界進出」の可能性を示唆しているが、どこかの知事に立候補したら、「小沢系の若手女性議員」のように当選してしまいそうで怖い。
ところで、島田氏がらみでは出色の情報が新潮に掲載されている。ノンフィクション作家の溝口敦氏による「切っても切れない『暴力団と芸能界』裏面史」という記事だ。今回の島田氏の引退劇は、

「吉本興業から山口組の筆頭若頭補佐(極心連合会、東大阪市)と『切れろ』と迫られ、『大恩ある会長は切れない。縁を切るくらいなら、芸能界を去る』と任侠§H線を貫いた」結果だと溝口氏は分析する。

さらに、この島田氏の振る舞いは「極道の鑑ともいうべき潔さであり、今後は極心連合会から相談役なり顧問なり客分なり、それなりにふさわしい座布団を与えられるにちがいない」と述べる。ここでいう「座布団」とは、地位のことである。「なぜ、ここまで言い切れるのか」と疑問に思う読者もいるかもしれない。だが、日本でもっとも山口組に接近し、その真相を取材してきた溝口氏の言葉には信用に値する重みがあると筆者は考える。

また、同記事では何人かの芸能人の名前をあげた上で、暴力団と芸能人のずぶずぶな関係の事例が紹介されている。そこには、横山やすしをはじめ、北島三郎や島倉千代子、細木数子、細川たかし、小林旭、角川博、松原のぶえ、中条きよし、美空ひばりらの名が連なる。いま名前をあげた「演歌歌手たちは今に至るまで健在で、引退のイの字もない。時代をさかのぼればのぼるほど、芸能界と暴力団はズブズブの関係にあり、誰もそれを不思議に思わなかった前史がある」と溝口氏は嘆く。

■お布施の使い道はいかに?

文春がお坊さんの「オンナと金」に関する告発キャンペーンを開始した。第1弾となる今回は、「強欲坊主の『オンナと金』汚すぎる!」という記事で、日本に77000以上もあるお寺の総収入は「年間一兆円以上」であり、さまざまな優遇措置に守られたお坊さんたちが、どんな金の使い方をしているのかを報告している。なんとなくは知っていたが、読んでみて改めて思った。呆れて物がいえない。
記事では、芸者をあげて派手に金を使ったりキャバクラに通うお坊さんの姿が取りあげられている。

筆者自身、東南アジアの某国にボランティアでやってきた某禅宗のお坊さんのグループが、ほぼ全員、買春して帰っていったのを目の当たりにしたことがある。利権の世襲としてしばしば政治家が事例にあがるが、お坊さんも全く同じ構図であろう。記事のコピーに「あなたのお布施はこうして消える」とあるように、檀家や信者の心が込もったお金がお坊さんのオンナ遊びや高級車の購入に使われている現実は知っておいて損はない。

これも文春だが、久しぶりに「統一教会」の記事が掲載されている。「統一教会 日本から『4900億円送金リスト』を独占入手!」という記事によれば、1999年から9年間にわたり、約4900億円が日本の統一教会から韓国に送金されていたのだという。記事の書き手は、文春で長年記者を務める石井謙一郎氏。当時はフリーだった有田芳生氏(現・参議院議員)とともに、1990年代の統一教会報道を牽引したジャーナリストである。

この二つの記事を読んでみて、つくづく思う。信教の自由は守らなければならないが、人の信じる心につけこんでカネを稼ぎ、そのカネをみずからの欲望を処理するために使う宗教家が存在することには注意を払っておいたほうがいいということだ。「このお布施は、神(または先祖)に捧げているものなのだから、実際に現世でどう使われていようが構わない」という声も聞こえてきそうである。「ご自由に」としか答えようがないが、献身的な信者の心構えと宗教家の放蕩ぶりのアンビバレントを知るたびに悲しい気分になる。

■富士の麓で煙に消える3億2000万円

その他の記事だが、新潮が巻末グラビアで、8月28日におこなわれた自衛隊の富士総合火力演習を紹介している。24000人が見学するなか自衛隊が威信をかけておこなう演習では、3億2000万円分の砲弾が撃たれるのだという。まさに、現場では臨場感のあるスペクタクルが演じられていたのだと思うが、よく考えてみると疑問に思うことがある。相手もいないのに、演習で3億円分以上の砲弾を撃ちまくったら国家予算の無駄遣いにならないか、ということだ。
その分、震災の復旧や原発事故の対処に使ったほうがいいのではないか……。いやいや、そうは問屋が卸さない。いつまでも備蓄されていたら、武器や弾薬を作っている会社が儲からないからだ。そういう会社はたいてい財閥系で、古くから国家との太いパイプがあって、政官財の人材交流があって……。この話は長くなるので別の機会にゆずろう。グラビアでは、津川雅彦氏や勝谷誠彦氏、眞鍋かをりさん、沢村一樹氏、竹野内豊氏、原沙知絵さんら芸能人が楽しそうに見学している様子が紹介されていた。

さて、今週の軍配はどちらに。おもしろい記事の量は文春のほうが多かった。しかし新潮には、数は少ないものの質の高い記事があった。というわけで、今週は引き分け。
【これまでの取り組み結果】 文春:☆☆
 新潮:☆☆
(谷川 茂)

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